あと24時間でアメリカはオバマ政権からトランプ政権に移行します。

産経紙系列の夕刊紙、夕刊フジのwebサイトだる「zakzak」に「オバマ政権８年で格段に良くなった日米関係　残された課題は中国封じ込め 」の記事が掲載されました。

優柔不断なノーベル平和賞を受賞したアメリカ大統領は、その任期中に、イランの封じ込み、シリア介入、ウクライナ介入と言った歴史的なページで、その判断を誤り、世界のパワーバランスを崩壊させた罪は大きいのではと思うkazanです。

いまさら、「if」を切り口にして考察したところで、クリミアの現状は回復せず、ウクライナ問題の解決はありえず、イランの核開発はとまりません。

なによりも、シリアのアサド政権の強固な政権維持は、この間にロシアの支持をうけて、中東にロシアの権益を確立させてしまいました。

isの殲滅作戦も、反オバマ感情の強いトルコのエルドアン首相、やイスラエルのネタニヤフ首相との危機と価値観の共有に齟齬が生じた結果、今ひとつ、決定打が存在せず、欧米社会やアフリカ地域にはテロや反政府勢力による内乱状態を払拭できない状況が残り、そして今なおその状態が進行する結果を招いたのは、ひとえにオバマ政権の口撃力に依存する、平和外交の結果であることは明白です。

日本にとっては首脳同士のコミュニケーションが円滑になり、大変有効な環境が出来上がったとはいえ、南シナ海への海洋進出とリンクした中国の東シナ海への海洋進出を完全の制御、封殺することはできず、逆に中国の傲慢な対外政策を容認する結果なったことは歪めません。

新アメリ大統領のトランプ氏は既に就任以前から、個性的な自身の意見をtwitterで全世界へ発信しており、その発信に世界中が一喜一憂している状態です。

麻生副総理・財務大臣は、就任前のトランプ発言で「右往左往」する必要ないと発言したことが、マスコミで報じられました。

全くその通りと考えます。

ただ期待では、既に「一つの中国」にとらわれないことを幾度となく発信し、台湾の蔡英文政権とのコミュニケーションを公にし、自身の大統領就任式には台湾の国会議員団の同席が実現することが報じられ、中国がしきりに牽制弾、牽制球を投じています。

「核心的利益」なる表現を一般的なものにした中国の功罪は別に、トランプ政権の外交戦略に「怯え」すら表明してしてる中国の様子を見るにつけ、トランプ大統領はは明にオバマ大統領と異なるスタンスで、「中国封じ込み戦略」の実行をしてくれそうな気がして、ワクワクしているkazanです。

「この世の諸悪の根源である中国」と言っても言い過ぎでは無いでしょう。

中国を膨張させることは、戦後秩序の破壊であり、「一帯一路」は本質的に持っている中国の棄民政策を実行しその開かれた新ルート上、不潔で非人道的なチャイナタウンを増殖させ無法地帯を構築していくことに他なりません。

中国のアフリカの進出は、今でも中国の裏庭化した国連を、さらに推し進め、国連と国連機関の私物化が実現することを意味します。

つまり「非法治」「無法」「暴力」「棄民」「公害」「賄賂」といったパンドラの箱を開けてたようなこの世の「諸悪」がグローバル化することを意味します。

それだけに、kazanは、オバマ政権の負の８年を総括し、トランプ政権のへの強い期待を明確にするものです。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170119/dms1701190830003-n1.htm

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トランプ次期米大統領が国務長官に指名した米石油メジャー最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン前最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日の米上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島に中国が侵攻したら「協定に基づいて対応する」と証言.

読売紙からです。

そして、オバマ政権で放置された、中国の人工島には、違法であると言及。

決まりました。2チャンネルなら、キターーーーです。

中国を巨大に、そして軍事大国に肥大させた原因は、アメリカを始めとする先進国全てです。

北京市内を人民服を着て、自転車を乗り回していれば、空気も清浄でPM2.5の心配も、中国製の軍用機も、武装漁民の問題も、海底資源盗掘も、尖閣への領海侵犯も、沖縄県の独立問題介入も、日本国内への工作員の在留も、国連の私物化もなかったはずです。

中国が肥大化し、傲慢に自己主張し始めてから、世界の秩序の歯車が狂い始めたのは事実です。

1989年の天安門事件で、人権問題と凶暴性がクローズアップされ、世界中が経済制裁をし、その効果が行き渡りはじめた時、率先してその制裁協定破りをしたのが日本政府でした。

それは1992年の日中国交正常化20周年の時、しかも、日本の天皇が初めて世界で完全に孤立化した中国を訪問したということで、中国では大騒ぎ。ちなみに両陛下が訪中されたのは、１９９２年１０月です。

その時の内閣が、宮澤内閣です。

これが経済制裁破りの始まりです。

この宮沢内閣の功罪に、捏造慰安婦問題の端緒の誘発も挙げられます。

経緯を引用します。

朝日新聞は平成4年（1992）1月11日、首相の韓国訪問5日前に、1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」として大々的に報道した。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と書かれ、中央大学教授の吉見義明が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せた。
これに対して、宮沢内閣の官房長官だった加藤紘一は馬鹿なことにすぐに謝罪した。その直後に訪韓した首相の宮沢喜一は、謝罪すべき強制連行など存在しないにもかかわらず無責任に謝罪した。その場をしのごうという卑しい理由のために、日本民族の末代までの恥を創り上げたのだ。
ところが調べてみると、それは軍の関与を示すものではなく、逆に軍の関与を否定するものだった。その資料というのが陸軍省が北支那方面軍および中央支那派遣軍に宛てた文書で、「最近、軍の名を借りて慰安婦を集めている怪しからん民間業者がいるから取り締まれ」という内容だったのだ。しかし、外国人はそんなことどうでもよく、日本の政治家が謝った以上、「従軍慰安婦」は事実と信じてしまった。
さらに翌年、村山内閣の官房長官だった河野洋平がまた謝ってしまった。日本の首相や政府のスポークスマンが二人も謝ったのだから「従軍慰安婦」の強制連行は絶対にあったに決まっているという話になってしまった。
加藤紘一、宮沢喜一、河野洋平という救いようのない3人の馬鹿が謝らなければ日本人が汚名を着せられることなどなかったのだ。　http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/jugun_ianfu.html

この韓国訪問では、時の盧泰愚大統領に、実に8回の謝罪外交を転回したことは、韓国に慰安婦ビジネスの発端を与えたといえます。

１９９１年ソビエトが崩壊して冷戦構造が解消した世界は1992年の天皇訪中後、制裁していた中国への投資を競って再開し始めた。

これが、中国の「世界の工場」の始まりでした。

こうして、中国は経済発展を遂げ、軍事大国になり、隠していた爪と牙を剥き始めました。　実に鄧小平が唱えた韜光養晦 （とうこうようかい）を地で再現したといえます。

この中国を、評論家・櫻井よしこ氏は「異型国家」「異型大国」と「異型」という形容詞をつかいました。

この異型の軍事国家は、ダブルスタンダードを旨として、都合のいい時は先進国の大国として傲慢に振る舞い、都合の悪い時は発展途上国を演じました。

そうした最中に整備されたのが、軍の近代化です。

軍の近代化により、中国は核兵器、空軍力、海軍力で、数で言えば、世界第一位の米国に続く軍事大国になっていたのです。

GDP二位の力を背景に先進国として手がけたことは、国連と国連機関の私物化です。

発展途上国を演じながら、集めたODAは、武器に化け、アフリカ諸国の独裁者へのチャイナマネーという賄賂のいなり、内乱状態の国には生産した武器を援助になりました。

アフリカや島嶼国、中南米の諸国へのチャイナマネーにより、いつしか国連は中国の裏庭になり、さらに東シナ海、南シナ海への覇権をむき出しにしました。

オバマ政権の8年間、ノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は激しい口撃はしても、南シナ海の秩序を維持するための攻撃はしませんでした。

第一の不幸が、日本の経済制裁破りであれば、第二の不幸がオバマ外交の失敗でした。

そのオバマ政権の後を担うトランプ大統領の国務長官が、冒頭の発言をしたのです。

尖閣海域と日本の領海は、自衛隊が対応するとして、台湾、台湾海峡、南シナ海の秩序をアメリカが再構築するというメッセージです。

一週間ほど前に、米軍は西太平洋、南シナ海へ空母カール・ヴィンソンを派遣しました。

間もなく作戦海域に到着するのは時間の問題です。

トランプ大統領就任後は直ちに、シリアへ介入して、ISの完全崩壊への軍事行動を行うでしょう。

それが一段落する半年後に、今度は南シナ海・台湾海峡への軍事的介入でしょう。

それまでの間、台湾の安全保障は沖縄駐留米軍が担い、南シナ海への航行の自由作戦は、艦挺の数を増やし、オーストラリア海軍、イギリス海軍と連携するでしょう。

そして中東の安定が確保された段階で、多くの機動力は、南シナ海で埋め立てした人工島の破壊に行動に投入するでしょう。

そんな内容が、透けて見えてきた、ニュースでした。

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これは東アジアの地政学の観点からよく引き合いにされる地図です。

日本列島、台湾、フィリッピンと日本海、東シナ海、南シナ海の部分を逆さまにした地図です。

日本、台湾、フォリッピンの上、つまり東側には広大な西太平洋が広がってます。

しかし、北朝鮮には日本海、南朝鮮には日本海と黄海、中国には黄海、東シナ海と南シナ海が広がるというより横たわっています。

つまり、北朝鮮と南朝鮮は半島国家、中国は大陸国家、日本、台湾、フィリッピンは西太平洋を自身の庭とする海洋国家なのです。

海洋国家が西太平洋に開かれた地政学上のメリット有しているの対して、大陸国家は黄海、東シナ海と南シナ海しかありません。

海洋国家の持つ海軍力は外洋海軍力です。

一方大陸国家の持つ海軍は沿海海軍です。

古来より地政学的な条理ともいえる法則で、海軍の性格は分類されてきました。

にも関わらず、大陸国家が海洋国家になろうとする野望はなんでしょう？

中国の西太平洋への欲求は、中国共産党の維持存続のためです。

西太平洋を東西に二分し、米中二大国で太平洋を分割することで、力のの均衡を維持しようとする意図です。

この実現により、中国共産党の存続は、内部から崩壊しない限り存続が可能になります。

ここで台湾を攻略できれば、本土～台湾海峡～台湾・台湾東海岸→西太平洋がいとも簡単に中国の内海になることが可能になります。

この権益を、狡猾で貪欲な中国は見逃すはずはありあません。

2021年に、台湾を武力侵攻すると明言しております。

そのための、海軍力の増強でしょう。

この歪な地政学的背景がその主張を裏付けるものです。

中国の立ち位置を復習してみましょう。

巨大な海軍を要するから西太平洋への覇権を狙うのか？

西太平洋へ進出するために海軍を要するのか？

現代史で、共産主義と正面から体を張って対峙してきた国はアメリカ、日本、ドイツ、イタリア、台湾（国民党）です。

世界は一致して邪悪な中国の共産主義と対峙し、制圧しなければなりません。

既に完了形になってしまった内モンゴル、今起きているチベット、ウイグルの悲劇は。すべて中国共産党の邪悪で貪欲な拡張と覇権主義が根底にあります。

このような土人国家を世界秩序維持に関わる大きな構成員と認めることは、その国家が内にこもっている限り何らの不都合はありませんが、外へそのエネルギーを出す時は脅威であり、世界にとって不都合なのです。

中国への内政干渉もしましょう。

中国への内政干渉は、人権問題で迫るのが最良の方法です。

中国への武力干渉は、共同で、台湾、台湾海峡、東シナ海、南シナ海から中国の制海・制空権を排除することであり、ミサイル防空網を確立することだと思うのです。

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