本来、 この問題に関して歴史教育をするのが必要とすれば、 従来の過程を客観的に教育することは、 当然です。
仮に、 歴史教育の目的のために行うとしても、 少数政党の政治的手先のような組織が、中学生とその保護者を対象に、 この種の旅行の募集をする必然性は、どこにあるのでしょう。
この問題は慰安婦を強制的に軍という国家組織が、 相手が主張するような、「強制的に集め」たのかどうかの【強制性】の介在が、 あったのかどうかが争点になったことは周知の事実です。 そして、その問題を含めたすべての事項に対する答えと、 対応は既に終わっています。
もしも、先の大戦中、日本軍が慰安婦を利用したことへの、是非を問うものであるなら、 【女性の人権】問題の観点からアプローチするべき事です。
【有償の性行為】が【商行為】としてあったことの正当性を問うなら、 今の時代の答えは【No】です。
無論、軍による慰安所の利用に組織的に強制もしてないはずです。
【なぜ存在したのか】【それは歴史的にみていかなる存在なのか】それを教えるのが教育です。
行こうとする国の予定されている施設は、 いかなる目的で、 いかなる意図で、 いかなる表現でなされているかは、 今日のIT時代では大多数の国民は承知してます。
そこへ、 父兄と一緒に中学生を募集するという【無神経さ】と【ノーテンキさ】、 それと募集することへの関連法令違反に、 大分県教職員組合のレベルが見えてきます。
現地で、 参加した中学生から【なぜ日本の将兵は慰安婦を必要としたのか】の質問に、 大分県教職員組合は父兄生徒の前で、明白な答えを自らの声で答えられるのでしょうか。
さららに、 諸外国の例では、 有償、 無償にしろ、 女性の人権を蹂躙する行為はなかったのかどうかについて、 矛盾の無い答えを出せるのでしょうか。